Our People

パブリック監査から
新たな挑戦
未開の「ヘルスケア」分野、
その先駆者として

職員紹介 T.H
職員紹介 T.H

私は社会福祉法人に対する法定監査を担当しています。社会福祉法人は所轄庁による指導監査を受けてきましたが、2016年度の社会福祉法改正により、2018年3月期から一定規模以上の組織は公認会計士による会計監査が必須化されるため、ニーズが急増しており、PwCあらたでも近年注力している分野です。
社会福祉法人の会計監査導入に際しては、単なる会計処理面の指導だけではなく、管理体制の整備に向けた支援も必要となり、クライアントと課題について一緒に考え、一つ一つ解決していくときにやりがいを感じます。
また、クライアントから依頼されて、コンプライアンスなど基礎知識の研修を行うこともあります。さまざまな課題に頭を悩ませつつも、常に笑顔で対応を進めている職員の皆さまの姿を目にするたび、お役に立たねば、と背筋の伸びる思いがします。
その他、一定規模の医療法人は2019年3月期から法定監査が必須化になります。現在は法定監査に向けて予備調査業務を行っています。医療法人に対するJMIP(外国人患者受入れ医療機関認証制度)導入コンサルティングや、自治体から監督する社会福祉法人に対する財務分析の仕事を引き受けています。また、企業内保育施設を保有している会社への会計アドバイザリー業務なども並行して担当しています。

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以前は大手監査法人にて、学校法人や公益法人などパブリック分野の監査を担当していました。身につけた専門性を生かし、より自由に活躍したいと考えていた頃、会計士受験時代に知り合った先輩がPwCあらたに勤めており、話を聞く機会がありました。やりたい仕事に積極的に挑戦し、自分自身で道を切り拓いていける環境に大きな魅力を感じ、転職を決意。もともとは前職同様パブリック部門への入社を考えていましたが、当時ちょうどヘルスケア部が立ち上がるタイミングだったこともあり、パブリックの経験を生かしつつ新しいチャレンジができるのではと思い、飛び込みました。
ヘルスケア部は設立2年、いわばスタートラインに立ったばかり。しかし、会計業界においてヘルスケアに詳しい人材がまだ多くないこと、そして今後もマーケットは急速に拡大していくことから、非常にチャンス溢れる分野であり、今後PwCあらたの大きな武器となる可能性を秘めています。会計士として明確な差別化を図りつつ、ヘルスケアという新たな分野の第一人者となるべく、メンバーと研鑽を積む日々です。

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PwCあらたの特徴として、多様性を受け入れる組織風土があります。一辺倒なルールで縛るのではなく、個人の事情を優先し、一人一人の働きやすさを大切にしてくれる環境は非常に魅力的だと思います。例えば産休・育休を取得し、その後無理のない時間帯で仕事に復帰する方も多いですし、外国人のスタッフも多数在籍しています。
また、PwCあらたは障がい者雇用の促進も積極的に取り組んでおり、活動の一環で「Challenged Athlete」の支援も進めています。障がい者雇用に関しては私自身、PwCあらたのヘルスケア部に入り、社会福祉法人の方とお話するようになって初めて関心を持つことができた問題です。会計という専門分野ではもちろんですが、「多様性を認め、生かしていく」という点でも日本社会に貢献していける、そんな法人で働いていることは、自分の人生にとっても大きなプラスであると感じています。