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アシュアランス部門(監査)/財務報告アドバイザリー部門/ インフラストラクチャー(間接部門)では、通年採用を実施しています 。
グローバル企業にとって、財務報告の透明性を向上する必要性が、いま急速に高まってきています。世界最大級の会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のメンバーファームとして、2006年7月1日に業務を開始したあらた監査法人は、こうした企業ニーズに対応するために、財務報告全般に関するアドバイスを専門に行う財務報告アドバイザリー部(キャピタルマーケッツグループ)を設置しました。当該分野の専門家として、同じ志を持った仲間と一緒に新たなキャリアに踏み出し、自己実現にチャレンジしてみませんか。
財務報告アドバイザリー部 部長 近江 惠吾
代表社員・公認会計士

今、世界主要国の会計基準は、明らかに国際財務報告基準(IFRS)へと向かっています。EU(欧州連合)は、いち早く域内の上場企業にIFRSの適用を義務付けました。米国も自国の会計基準をIFRSへと移行する方針を固めています。この状況から、日本を代表するグローバル企業にとっても、ここ数年以内に、IFRSへの対応が必須になると想定されます。
この時代の大きな変化を先取りして、財務報告アドバイザリー部ではPwCのグローバルネットワークを活用し、EU諸国におけるIFRSの導入事例を具体的に紹介するとともに、IFRSに基づく実務レベルでの財務諸表の作成アドバイスをすでに始めています。つまり、あらた監査法人には国際的な会計実務のベスト・プラクティスを体験できるフィールドがあるのです。
私どもは、日本を代表する優良企業に対する監査業務やアドバイス業務で豊富な実績を持っています。また、PwCのグローバルネットワークで培われた実務経験、専門知識、優秀な人材、国際水準のメソドロジーがあり、そしてもちろん、あらた監査法人ではこのPwCの“インフラ”を活用することができるのです。財務報告制度が年々厳格化・複雑化する環境の中で、私どものアドバイス業務に対する企業ニーズは高まる一方です。
財務報告アドバイザリー部が掲げているキーワードは「会計の専門性」「プロセスの専門性」「グローバルな業務展開」の3つです。その意味は、「会計の専門性」と「プロセスの専門性」を一層高めながら、日本国内と同一水準のアドバイス業務を日本企業の海外拠点にも提供することで、「グローバルな業務展開」を実践していくというものです。IFRSへの対応はまさにその一例なのです。(テキスト・写真提供:「日経キャリアNET」)